相続に関して何か対策をしていますか?
弊社では「相続」だけでなく
「活用」も含めたご提案を行っております!

相続対策は不動産の取扱い次第でいかようにも変わります。

相続対策について誰に相談しますか?

相続といえば相続税。税金の計算や申告、節税のことは税理士に聞くのが一番だ。
または、相続問題は法律が複雑。遺産分割など法律文書の作成は弁護士だ。

このようにお考えではありませんか?
確かに決して間違いではありません。

しかし、少し立ち止まって考えてみてください。

相続対策は誰のためにするのですか?

相続対策の本来の目的は、財産を継承するご身内(相続人)のため

「兄弟の絆を大切にし、末永く良好な関係を築いて欲しい」
そして、
「家族を愛していたことをいつまでも忘れないで欲しい」

これが本当の心の底からの願いではないでしょうか?

そのために、生前に先に行うべき相続対策。
それは、遺産分割トラブルを未然に防ぐ分割対策なのです

遺産分割トラブルを引き起こす一番の原因

まず、日本の相続財産の約 6 割を占めているのが不動産であることをご存じでしたか。

その内、65歳以上の高齢者の総資産のうち、約53%が不動産を所有されています。

次に、遺産分割事件76.8パーセント相続税の発生しない 相続財産5,000 万円以下の世帯。
しかも、相続財産のうち不動産の占める割合が高く、逆に相続財産のうち現金の占める割合が低い世帯に遺産分割トラブルが発生しています。
そして、年々年々増加傾向にあります。
その根本原因は、ズバリ「不動産」の取扱い
遺産分割トラブルを招くも未然に防ぐも不動産の取扱い次第なのです。

主な2つの原因

では、なぜ不動産が遺産分割トラブルの原因になるのでしょうか?

1 つは、不動産の分割方法。
自宅を売却して現金化を望む相続人と、売却を望まない相続人の意見の対立などがこれにあたります。

もう1つは、不動産の評価方法。
不動産を相続する代わりに代償金を支払う相続人は、出来る限り安く不動産の価値を見積もります。
そして、代償金を受け取る相続人は出来る限り不動産の価値を高く見積もります。
1つの不動産評価の方法で相続人同士意見の対立があるからです。

相談すべき相手

その意見の対立を防ぐ方法とは、保有不動産を上手に分けられる(分割)ように加工すること
そして、相続対策と切っても切れない関係にある不動産の取扱いに精通しているのは、弊社のような不動産コンサルティング会社。
相続対策は「不動産コンサルタント会社」に相談すべきなのです。

弊社では、時価と相続税評価の乖離に着目した相続対策を中心に「相続」だけでなく「活用」も含めたご提案を行っております!

相続対策は思い立ったが吉日

相続対策をはじめる時期に早すぎるなんてことはありません。
早ければ早いほど、余裕を持った対策をすることができます。
生前と相続発生後ではできる対策に限りがあります。
相続が発生すれば10か月後には申告しなければなりません。

2018年10月1日現在、日本の総人口に対する高齢者(65歳以上)は28.1%。
2025 年には日本の 65 歳の高齢者の 5 人に 1 人が認知症と言われています。
認知症になれば相続対策は全て凍結。
何もすることはできません。

一緒に最善の対策を考えていきましょう。
相談料は無料です。

お気軽にお問い合わせください。0774-34-0838営業時間:10:00 – 19:00 [ 水曜定休 ]           ※FAX・E-mailは24時間受付                       FAX:0774-34-0896 E-mail:info@heianjisho.com

お問い合わせはこちら メール送信・FAX査定依頼シート

相続対策をしなければならないのはわかっていても、何を相談すればよいのかわからないと何もせず先延ばしにしたまま相続が発生してしまう方がいます。

相続対策は誰のためにするのですか?
「ご家族(相続人)」のため
何の対策もせずに相続発生後に困り果てるのは誰ですか?
「ご家族(相続人)」です。

本当の相続の定義は

「資産」だけではなく、「モノ」「言葉」「想い」「思い出」「生き方」など様々なことを大切な人に残し、引き継ぐことだと私は考えます。
資産の額、年齢・性別に関係なく誰にでも相続は関係しています。
事故・病気・天災。万一はいつ起きても不思議ではありません。

ご相談は無料です。

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業務の進め方

ステップ1:無料相談
お電話・お問い合わせフォーム(メールの送信ができます)・FAXにて
ご相談をお受けしております。
メール・FAXは24時間受付ですので、思いついた時にいつでもお送りください
ステップ2:面談・ヒアリング
ステップ3:物件調査
ステップ4:ご提案資料の提出・査定報告
ステップ5:活動・販売開始
ステップ6:活動報告
ステップ7:購入者決定(売買契約締結)
ステップ8:決済・引渡し

ご相談は無料です。

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